料金表
税務顧問の基本報酬(単位：円)
| 5名未満 | 5名以上 | 20名以上の場合別途相談 | |
|---|---|---|---|
| 月額顧問料 | 40,000 | 50,000 | 記帳及び試算表の作成等 |
| 決算料 | 240,000 | 300,000 | 決算書の作成や各種税務申告の作成・提出 |
| 年間合計（月顧問12か月+決算料） | 720,000 | 900,000 |
年末調整等(単位：件)
| 年末調整（源泉徴収票の発行等） | 20,000 | 10名以上の場合は別途相談 |
| 給与支払報告書の提出 | 20,000 | 10名以上の場合は別途相談 |
| 法定調書合計表の提出 | 20,000 | 支払調書作成事務が特に多い場合は別途相談 |
| 固定資産税の償却資産税申告 | 30,000 | 申告する資産が特に多い場合は別途相談 |
その他(単位：1日)
| 税務調査の立ち合い | 100,000 | 会社の規模により別途相談 |
| 本店所在地の提供 | 要相談 | |
| 納税管理人の就任 | 要相談 | |
| 相続税や贈与税の相談、申告 | 要相談 |
上記報酬額はすべて税抜です。別途消費税がかかります。 月額顧問料には記帳報酬も含まれております。 貴社で記帳する場合でも減額されませんが、記帳処理に著しい負担が必要な場合などは増額されることがございます。 決算料には法人の法人税及び消費税等の全ての代理申告報酬が含まれます。 報酬は毎月の試算表の報告などを日本語だけで説明した場合を前提としており、普段の連絡や報告書などを日本語以外の言語で作成する必要があるときは、上記の報酬を20~30%程度割り増しする場合があります。 上記報酬は人数だけではなく、法人の規模（資本金や国内の取引金額、課税利益等）により増減されます。 日本国内に事務所を所有していない外国法人のために本店所在地を提供する業務や、納税管理人に就任することも可能です。（報酬別途相談）