日本の法律に基づいて法人を設立した場合、または新たに日本に支店等を設置した場合は、その設立または設置後、一定の期限内に税務当局に対し、その設置に関する税務申告書を提出しなければなりません。 また、外国法人が支店などを設置せずに国内で法人税の課税対象となる一定の所得が発生する場合、または支店を設置しないが、下記の条件に該当する法人や人を通じて活動をした場合にも税務申告書を提出する必要があります。 <支店を設置しないが活動する外国法人が税務申告の必要がある場合> ①国内で建設、組み立て、以外の作業または作業の指揮監督の役務の提供を1年以上活動する場合 ②以下に記述した一定の代理人を通じて事業を行う場合 ·その外国法人により事業に関する契約を締結する権利をもってそれを常習的に使用する者 ·その外国法人により顧客のニーズに応える資産を有し、その資産を顧客のニーズに合わせて譲渡する者 ·主として外国法人により常習的に事業に関する契約を締結するための注文の取得、協議、それ以外の行為の中で重要な役割を果たす者 <法人課税所得の範囲> 日本で設立した法人の所得については、所得の発生場所がどこであれ日本で課税対象となります。 反面、外国の法人に対しては3つに区分し、3の区分に合わせてそれぞれ定めた所得に対して日本で法人税、法人住民税、事業税が課税されます。 ただし、3つの区分の法人に対しては法人住民税、事業税は課税されません。 <日本における外国法人の活動形態と課税所得の関係> 1.日本国内に支店、出張所、事業所、事務所、工場等事業を行う一定の場所を有する外国法人 2.前述の①又は②に定める場所又は人を通じて事業を行う外国法人 3.1又は2に該当しない外国法人 ※1と2に該当する場所、現場、代理人などは恒久的施設と呼びます。